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認証・許可
環境推進(ISO14001)
月電ソフトウェア株式会社 本社/福島太平寺開発センターは、環境保全活動の推進を図るため日本環境認証機構(略称:JACO)より環境マネジメントの国際規格「ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)」を取得いたしました。
環境方針(基本理念)
月電ソフトウェア株式会社 本社/福島太平寺開発センター(以下「本社地区」とする)は、ソフトウェアの設計・開発を提供する会社として、地球環境の保全が人類共通の最重要事項の一つとしてとらえ、
『すばらしい環境を未来へ』
のスローガンのもとに、本社地区の企業活動のあらゆる面で地球環境保護に配慮した事業活動を行います。
基本方針
- 本社地区の企業活動、製品及びサービスが環境に与える要素を明らかにし、技術的かつ経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、これを実施し、汚染の予防および環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。
- 環境関連の法規制、条例、および本社地区が同意したその他の要求事項を順守するとともに気候変動の緩和及び気候変動の適応に可能な範囲で自主基準を定め、環境保護および汚染予防に取り組む。
本社地区の事業活動の中で、以下のテーマを環境保全活動として重点的かつ継続的に取り組む。
- ソフトウェア提供による環境負荷低減活動の推進
- CO2排出量の削減する省エネ活動の推進
- 廃棄物の減量化と再資源化活動の推進
- 全ての事業活動が生物多様性に影響を与えていることを認識し、生物多様性への影響を低減するとともに、生物多様性及び生態系の保護に貢献する活動を推進します。
この環境方針は組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知するとともに、利害関係者からの環境についての要望には誠意をもって対応し、環境方針および環境保護活動の状況は適切な形で一般に公開する。
登録日 2003年8月27日
更新日 2024年8月1日
月電ソフトウェア株式会社
代表取締役社長 津田 亮一
認証の詳細・取得経緯
適用規格 | ISO14001:2015、JIS Q 14001:2015 |
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認証機構 | 株式会社 日本環境認証機構 |
登録番号 | EC03J0105 |
登録日 | 2003年8月27日 |
登録者及び所在地 | 月電ソフトウェア株式会社 本社/福島太平寺開発センター (福島県福島市太平寺字沖高68番地) |
認証取得までの経緯 | 2003年1月:取得キックオフ 2003年5月:「内部監査」実施 2003年5月:JACOによる「初動審査」 2003年7月:JACOによる「本審査」 2003年8月:「ISO14001認証取得」 2005年8月:「ISO14001:2004規格認証取得」 2012年8月:登録サイト名を「本社/福島太平寺開発センター」に変更 2016年8月:「ISO14001:2015規格認証取得」 |
セキュリティ推進(ISO27001)
月電ソフトウェア株式会社 本社/福島太平寺開発センターは、セキュリティ活動の推進を図るため日本環境認証機構(略称:JACO)より情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」を取得いたしました。
情報セキュリティ基本方針
月電ソフトウェア株式会社は、企業理念である質の高い技術力とタイムリーなカスタムサポートの提供により、お客様の信頼に応えるソフトウェアを提供することを経営課題の1つとしています。 その業務は通信・業務・組込システムにおける提案・設計・開発・評価・保守の受託・派遣・オフショアエンジニアリングを主たる事業としています。
このような業務過程においてサービスを提供するには情報セキュリティが非常に重要な要素であり、お客様の要請であり、現代社会においては、情報セキュリティの確保は企業にとり社会的責任の一つであると認識しています。
- 当社は、情報セキュリティに対する責任を全うするため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、これを当社マネジメントシステムの一環として組みこむことにより、情報セキュリティリスクを管理してお客様の信頼、ひいては社会からの信頼を確実なものとしていきます。
- 当社は以下の目的を実現するため情報セキュリティマネジメントシステムを運用します。
・ソフトウェア提供業務の特性上、情報セキュリティの機密性を高める - 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを運用することにより、情報セキュリティに関連する法規制等の要求事項、顧客や取引先との契約に含まれる要求事項、その他当社が受け入れることを決定した要求事項を順守します。
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを運用することにより、当社の情報セキュリティ対応を継続的に改善し、お客様、社会の皆様の期待に応えて参ります。
2024年8月1日
月電ソフトウェア株式会社
代表取締役社長 津田 亮一
認証の詳細・取得経緯
適用規格 | ISO 27001:2013(JIS Q 27001:2014) |
---|---|
認証機構 | 株式会社 日本環境認証機構 |
登録番号 | IC09J0290 |
登録日 | 2010年3月26日 |
登録者及び所在地 | 月電ソフトウェア株式会社 本社/福島太平寺開発センター (福島県福島市太平寺字沖高68番地) |
適用宣言書 | 第3版(2020年3月10日発行) |
認証取得までの経緯 | 2009年12月:JACOによる「初動審査」 2010年2月:JACOによる「本審査」 2010年3月:ISO27001認証取得 2015年3月:「ISO27001:2013規格」認証取得 |
安全保障貿易管理
弊社は、大量破壊兵器等の拡散防止、通常兵器の過度の蓄積防止等、国際社会の平和および安全の維持を目的として安全保障輸出管理を適切に実施しています。
また、輸出管理内部規程(コンプライアンスプログラム:CP)を策定し、実施しています。
輸出管理方針
- 「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法と記す)等輸出関連法規、および米国製品の再輸出に関する法令を遵守します。これらに違反して貨物の輸出または技術の提供をしません。
- 該非判定、顧客審査、およびこれらを総合的に勘案した取引審査についての手続きを明確に規定し実施します。
- 取引に際しては、貨物・技術の用途および最終顧客の確認を実施し、大量破壊兵器の拡散防止に貢献します。
ふくしま健康経営優良事業所
月電ソフトウェア株式会社は、ふくしま健康経営優良事業所として2018年度から継続して認定を受けております。
当社は引き続き、社員の健康維持・増進を経営の重要テーマと位置づけて積極的に取り組み、快適で元気な明るい職場を目指してまいります。